名古屋市、日進市、長久手市、東郷町内に事業所がある青色申告会会員（個人事業者）向けの新型コロナウィルス関連の給付金等をご案内します。
各給付金等の詳細は必ず公式機関の関連ページでご確認ください。
なお、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めています。しかし、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。必ずしも正確性を保証するものではありません。
当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
- ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金…複合商業施設の休業に伴い営業できなかった方
- ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金…県の休業要請等の対象にならず、個人消費者へ商品・サービスを提供する方
- 名古屋市理美容事業者休業協力金（理美容協力金）…自主的に休業した理美容業の方
- 名古屋市理美容事業者事業継続応援金…営業を継続した理美容業の方
- ナゴヤ文化芸術活動緊急支援事業助成金…公演等が中止になったアーティストの方
- 中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金…新しい生活様式・働き方に対応するために設備・機器等の導入に費用を要した方
- 国・愛知県・日進市・長久手市・東郷町の給付金等
名古屋市の給付金等
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金
・主な条件
県協力金の交付対象とならない方で、愛知県緊急事態措置の実施に伴い、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を運営する個人事業主
・給付額
50万円（事業所得）
・締め切り
令和2年6月30日
・公式ページ
新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付について
（http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128686.html）
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金
・主な条件
愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを提供する事業を継続している個人事業主
・給付額
10万円（事業所得）
・申請期間
令和2年6月22日から8月31日
・公式ページ
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について
（http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html）
名古屋市理美容事業者休業協力金
・主な条件
市内で理容所、美容所を営業する事業者のうち新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自主的に休業した個人事業主
・給付額
10万円（事業所得）
・申請期間
各生活衛生同業組合の組合員：組合から通知
各生活衛生同業組合の非組合員：令和2年6月1日から令和2年7月31日
・公式ページ
新型コロナウイルス感染症に伴う理美容事業者への支援施策について
（http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000128793.html）
・参考
愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金（10万円）は名古屋市とは別に愛知県に申請する必要があります。
名古屋市理美容事業者事業継続応援金
・主な条件
愛知県緊急事態措置により「基本的に休止を要請しない施設」に位置付けられ、市民と近距離で長時間接するなど高い感染リスクを負いながら、市民の必要最低限の生活を支えるため事業を継続している理美容個人事業主
・給付額
10万円（事業所得）
・締め切り
各生活衛生同業組合の組合員：組合から通知
各生活衛生同業組合の非組合員：令和2年6月1日から令和2年7月31日
・公式ページ
新型コロナウイルス感染症に伴う理美容事業者への支援施策について
（http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000128793.html）
ナゴヤ文化芸術活動緊急支援事業助成金
・主な条件
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、展覧会・公演等の文化芸術活動が中止や延期を余儀なくされたプロのアーティストの方
・給付額
10万円（事業所得）
・申請期間
令和2年5月25日から令和2年6月15日
（ただし応募人数が上限に達したため5月26日に一旦、中止しました。審査の結果、募集定員を下回り、受付を再開する場合には再開の可能性があります。）
・公式ページ
ナゴヤ文化芸術活動緊急支援事業「ナゴヤ・アーティスト・エイド」について
（http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000128925.html）
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金
・主な条件
新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入を行った名古屋市内の中小事業者
・給付額
上限50万円（事業所得）
・申請期間
令和2年10月20日から令和2年11月19日
・公式ページ
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金について
（https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000133579.html）
