名古屋市、日進市、長久手市、東郷町内に事業所がある青色申告会会員(個人事業者)向けの新型コロナウィルス関連の給付金等をご案内します。

各給付金等の詳細は必ず公式機関の関連ページでご確認ください。

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国の給付金等

持続化給付金

・主な条件

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50 %以上減少している事業者
new2019年または2020年3月31日までに開業した方で売り上げ減少等の要件に当たる方(6月29日更新)
new主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者で売り上げ減少等の要件に当たる方(6月29日更新)

・給付額

上限100万円(事業所得の方は事業所得、給与所得の方は一時所得、雑所得の方は雑所得)

・申請期間

令和2年5月1日から令和3年1月15日

・公式ページ

持続化給付金
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

・参考

税理士の申立書が必要な方へ、日本税理士会連合会が支援窓口を設置しました。
費用は掛からないので是非ご利用ください。

小学校休業等対応支援金

・主な条件

小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者

・給付額

1日あたり4,100円(令和2年2月27日から3月31日)及び7,500円(令和2年4月1日から9月30日)(事業所得)

・申請期間

令和2年3月18日から令和2年12月28日

・公式ページ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

雇用調整助成金の特例措置(緊急雇用安定助成金)

・主な条件

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主

・給付額

上限1人1日あたり15,000円(事業所得)

・申請期間

令和2年1月24日から令和2年12月28日

・公式ページ

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

new家賃支援給付金

・主な条件

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年5月から12月の間で「単月の売上が昨年同月比で50%減った」または「連続する3ヵ月の売上合計が昨年同期に比べ30%減った」事業主

・給付額

上限300万円(事業所得)

・申請期間

令和2年7月14日から令和3年1月15日

new公式ページ(7月14日更新)

家賃支援給付金

https://yachin-shien.go.jp/index.html

new文化芸術活動の継続支援事業

・主な条件

新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等を行う個人事業主

・給付額

上限150万円(事業所得)

・申請期間

第1次募集: 令和2年7月10日 ~ 令和2年7月31日
第2次募集: 令和2年8月 8日 ~ 令和2年8月28日
第3次募集: 令和2年9月12日 ~ 令和2年9月30日(予定)
※第3次募集は、行わない場合があります。

new公式ページ(7月6日更新)

文化芸術活動の継続支援事業

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

new固定資産税・都市計画税の軽減措置

・主な条件

事業収入が一定以上減少している個人事業主

・軽減額

税額の100%または50%

・申請期間

令和3年1月頃~ 令和3年1月31日

・公式ページ

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html