中小企業価格転嫁促進支援金のお知らせ

名古屋市から中小企業への支援金のご案内です。
今回は売上高ではなく売上高総利益率もしくは営業利益率の低下が要件となります。

簡単な書類で申請できますので、ご検討ください。

制度概要
趣旨
エネルギー価格や原材料費の高騰、労務費の上昇を受けているものの適切に価格転嫁できていない中小企業者に対し、取引先との価格交渉等の価格転嫁に向けた取り組みを促進するため、支援金を支給します。
申請期間
令和5年11月16日(木曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで
申請はお早めにお願いします。
申請サイト
以下の画像をクリックいただくと、申請サイト（外部リンク）が開きます。
主な要件
以下の要件等をすべて満たす方が支給対象となります。
中小企業基本法に定める中小企業者であること
名古屋市内に事業所があること
法人にあっては本店又は本社が名古屋市内である方
個人事業主にあっては現住所が名古屋市内である方
2期以上確定申告を行っている方
公序良俗に反する事業を営んでいない方
令和5年4月以降の任意の連続する3か月と1年前または2年前の同時期を比較し、売上高総利益率もしくは営業利益率が低下していること
価格転嫁ができていないこと
価格転嫁に向けた取り組みを実施し、今後も取り組みを進めること　等
詳細は、申請サイトの誓約事項をご確認ください。
支給金額
申請者の直近決算期の売上(収入)高に応じて、以下の5つの区分で支給します。
直近1期の売上(収入)高 1事業者あたりの支援金額
5千万円以下 20,000円
5千万円超1億円以下 40,000円
1億円超5億円以下 60,000円
5億円超10億円以下 80,000円
10億円超 100,000円
問い合わせ先
中小企業価格転嫁促進支援金コールセンター
電話番号：052-890-1362
午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日・12月29日（金曜日）から1月3日（水曜日）を除く）
名古屋市:中小企業価格転嫁促進支援金のお知らせについて（事業向け情報） (city.nagoya.jp)より